約40年前に設立された預金保険機構が預金保護のために保険金として支払うペイオフ解禁後の補償額は決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円のみ。預金保険機構に対しては日本政府及び日本銀行さらに民間金融機関全体がだいたい同じ割合で出資しているのだ…